河野太郎デジタル担当相、オンライン投票に意欲…「法整備が必要」

河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。
2024/05/27 佐渡道世

LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を原則終了…米国はTikTok禁止、日本は後手

米国では4月、議会が中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について事実上の禁止法案を可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE(ライン)」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。
2024/05/10 佐渡道世

中国共産党の脅威に警鐘 FBI局長が予算増額を求める

FBIのクリストファー・レイ局長はアメリカが直面している「深刻な脅威」についてFBIの予算増額の必要性を強調した。レイ局長は特に中国共産党の行動が国際安全に与える影響が大きいと訴えている。
2024/04/13 新唐人テレビ

確定申告の還付シーズンが到来 61%の納税者が税金詐欺被害を懸念

詐欺被害にあわないために、税務申告の際に起こりうる詐欺手法を事前に知り、対策を講じ、被害にあったときの対処法を知っておくことは重要です。
2024/04/11

AIを悪用した偽ニュースに騙された投資家 暗号通貨投資の詐欺に遭う

グルディップ・サバワルさんはある会社との取引を経て、自身の投資口座が2万6千ドルにまで増えた。その後、その投資情報を得た記事に書いてあった企業にアクセスしアプリケーションをインストールしたら、口座からお金がどんどん引き出されていった。
2024/03/21 季薇

TikTok、大統領選前に際立つ悪影響 米当局、中共との関係断絶求める

3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。
2024/03/15 吳瑞昌

調査報告:米の港で使用される中国製クレーンに通信機能が搭載されている

最新の調査によれば、アメリカ国内の港に配備された中国製の貨物運搬クレーンに遠隔アクセス可能な通信設備、例えばセルラーモデムが装備されていることが判明し、これがアメリカの港の安全に対する潜在的な脅威であり、特に中国共産党によるスパイ活動の道具として使用される可能性があることに対して深刻な懸念を引き起こしている。
2024/03/08 吳香蓮

日米共同開発の港湾クレーンに脚光 米大統領令、中国製の置き換え命じる

港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。
2024/02/22 Wenliang Wang

中国ネット民兵が仕掛ける「サイバー人民戦争」 デジタル空間で蘇る毛沢東の大戦略

過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。
2023/08/10 Venus Upadhayaya

CBDC導入、米国で慎重論 プライバシーやハッキングに懸念

中央銀行デジタル通貨「CBDC」の導入をめぐって、米国ではプライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重論が広がっている。
2023/05/23 Naveen Athrappully

【寄稿】日本のサイバーセキュリティはなぜ弱い? 米軍調査団を仰天させた自衛隊の闇

自衛隊のサイバーセキュリティは民間以下だった!?インターネットの出現とCIAの謀略、中国軍にサイバー戦を伝授した意外な国とは
2023/04/23 鍛冶俊樹

日本、ベトナムとのサイバー防衛協力に乗り出すことで中国を牽制

ますます攻撃性を増す中国の主張に対する懸念が高まる中、日本とベトナムは速やかな軍事関係強化を目的として、2021年11月下旬に「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」を締結した。

イランのハッカー集団、米企業に破壊的なサイバー攻撃 FBIなどが警告

[17日 ロイター] - 米国土安全保障省(DHS)は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局(FBI)とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット
2021/11/18 Reuters

新サイバーセキュリティ戦略、中ロ北の脅威を初明記 中国は反発

政府は28日、閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、今後3年間の目標や実施方針を示すほか、サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを強調した。
2021/09/30

英空母が横須賀に寄港 4日から9日まで 駐日英国大使「日英安全保障は新たなレベルに」

英国海軍空母クイーンエリザベス打撃群の横須賀港寄港(4日〜9日)について、防衛省南関東防衛局からの情報が横須賀市を通じて発表された。英空母打撃群は7か月にわたるアジア方面派遣を実施しており、今夏は自衛隊を含む同盟国やパートナー国と継続的に演習を行なっている。
2021/09/03

ドミニオン調査レポート「重要記録が削除された」「エラー率68%」

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ(Allied Security Operations Group)が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡(Antrim County)で使われた投票機メーカー、ドミニオン(Dominion Voting System)の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。
2020/12/15

光海底ケーブル、華為海洋がシェア拡大 安保リスクに米警戒

海底光ファイバーケーブルは、デジタル時代の最も重要なインフラの1つとされており、世界中のほぼすべてのインターネット情報の伝送を担っている。中国はここ数年来、この伝統的に西側諸国が主導する領域に急速に台頭し、全世界の約400本の海底光ケーブルの中で、チャイナ・テレコムの会社-ファーウェイ海洋がその中の105本を建設またはレベルアップし、それに伴うネットワークセキュリティの潜在的危険性も米国から高い関心を寄せられている。
2020/11/03

米NSA、中国政府支援のハッカーの対応策公開

米国家安全保障局 (NSA) は10月20日、中国政府が支援するハッカーの行動に警戒するよう呼びかけた。
2020/10/22