アマゾン森林破壊、19年は前年比85%拡大=政府統計
[リオデジャネイロ 14日 ロイター] – ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によると、2019年のアマゾン地域の森林破壊の面積が前年比85%拡大した。この算出はデータに基づくINPEの警告システムによるもので、加速する森林破壊の現状があらためて浮き彫りとなった。
DETERと呼ばれる同システムは、火災その他熱帯雨林に影響する事象を警告している。それによると、昨年警告対象となった森林破壊面積は9166平方キロで、前年の4946平方キロから大きく拡大した。
DETERは公式統計としては認められていない。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している