焦点:蔡氏圧勝の台湾総統選、中国はむしろ圧力強化へ
[台北 13日 ロイター] – 11日の台湾総統選挙は、中国と距離を置こうとする現職の蔡英文氏が圧勝し、台湾に香港のような「一国二制度」を受け入れさせるという習近平・中国国家主席の目論見は頓挫を余儀なくされた。しかし、習氏は台湾への圧力をむしろ強める公算が大きく、その意向を映して、中国国営メディアには既に強硬論が高まっている。
習氏は1年前の演説で台湾に一国二制度を同意させると宣言、それを受け、台湾総統選では中国とどう向き合うかが最大の争点となった。
習主席の発言に対し、蔡氏は習氏が即座に一国二制度を拒絶。その半年後には香港で大規模な反政府デモが発生し、中国が台湾の民主主義と自由を脅かす存在だという蔡氏の主張の大きな追い風になった。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる