インド、海外からの投資保護へ新たな法律策定中=政府当局者
[ニューデリー 15日 ロイター] – 複数の当局者によると、インド政府は海外からの投資を保護する新たな法律の策定を進めている。紛争解決プロセスを加速させることでさらなる外資を取り込み、低迷する国内経済の押し上げを目指したい考えだ。
財務省は40ページにわたる草案の中で、投資家と政府間の紛争解決に向け、調停役の任命や訴訟手続きの迅速化を提案しているという。
当局者の1人は「海外投資の促進が狙いだが、投資家にとって重要な問題は契約の履行と迅速な紛争解決だ」と語った。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる