米中協議、合意内容の日本経済への影響含めて注視=梶山経産相
[東京 17日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は17日の閣議後会見で、米中両国が貿易協議で「第1段階の合意文書」に署名したことについて「前向きに評価している」と述べた。そのうえで、合意内容については「日本経済への影響を含めて、高い関心をもって注視していく」とした。
今後の米中協議については、対話を通じて、建設的に問題を解決していくことへの期待を示した。
関連記事
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある