中国出生率が建国以来最低に、「一人っ子政策」廃止寄与せず

［北京　17日　ロイター］ – 中国国家統計局が17日に発表した2019年の出生率は、70年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。政府にとって長期的な課題を突きつけられた格好。

19年の出生率は1000人当たり10．48人と1949年以来の低水準となった。

出生数は約58万人減の1465万人だった。

多くの若年夫婦は、高額な住宅コストに加えて医療や教育費を支払うことができず、子どもを持つことに消極的になっており、2015年に一人っ子政策廃止が発表されたものの、出生率上昇にはつながっていないことが浮き彫りとなった。

一方、離婚率は過去最高水準に達しており、民政部の統計によると、2019年第1─第3・四半期に離婚を申請した夫婦は約310万組。結婚を申請したのは710万組だった。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

国連の制裁リストに載っている北朝鮮のタンカー「ユソン」号がロシア沖で発見された。国際社会による対北朝鮮制裁違反の監視活動が強化されているにもかかわらず、北朝鮮船舶による違法活動が依然として続いている。

１５日ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。