華為ＣＦＯの身柄引き渡し審理開始、孟被告「双罰性認められず」

［バンクーバー／トロント　２０日　ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告（４７）の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理が２０日、カナダ西部バンクーバーの裁判所で始まった。

孟被告は２０１８年１２月、経済制裁を科せられているイランと取り引きしたなどとして米国の要請によりカナダで逮捕。その後、詐欺罪などで米司法省に起訴された。米国は孟被告の身柄引き渡しを求めているが、中国は釈放を要求している。

この日の審理で、孟被告側はイランとの取り引きを禁止しているのは米国であり、カナダでは犯罪に当たらず、双罰性は認められないと改めて主張した。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。