トランプ大統領は3月17日、アメリカとイスラエルによる対イラン軍事行動について「非常に順調である」と述べ、イランが現在の状況から回復するには少なくとも10年を要するとの見方を示した。また、アメリカが介入した効果を「恒久的なものにすべきだ」と強調した。

トランプ氏は17日、記者団に対し、「戦況は非常に順調だ。我々はイランに核を保有させるわけにはいかない」と述べた上で、「両足を失ったり、両腕を失ったり、顔に重傷を負ったり、人生を破壊されたりする人を見かけたら、その95％はイランのせいである」と主張した。

さらに、イランのインフラは深刻な打撃を受けているとしつつ、「米軍は本日中にも撤収可能だが、破壊からの再建には10年を要する」との見解を示した。

続けて「こうした結果をより恒久的なものとし、将来の米大統領が同様の問題に直面しないようにすべきだ」と述べた。

ヴァンス副大統領も同様の認識を示し、イラン系民兵組織による脅威に言及。「イランにある米軍基地や大使館は数多くの民兵の攻撃を受けてきた。あの地域には多数のテロリストが存在しており、発見次第排除しなければならない」と語った。

一方、イランの強硬的な姿勢は依然として変わらず、同国の当局は「戦争はトランプの条件で終結するわけではない」と反発し、「長期戦」に臨む構えを示している。

中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は16日付の論評で、トランプ政権の対イラン戦略について「最終目標はイランのミサイル能力、核開発能力、ならびに代理勢力のネットワークを恒久的に弱体化させることにある」と指摘。その上で、作戦遂行や国際社会への説明、戦後計画には不十分な点があるとしつつも、「圧倒的な軍事力によって敵戦力を大幅に削ぐ戦略自体は成果を上げている」と評価した。

現在も米・イスラエルは、イランの軍事施設や高官、さらには現場要員に対する攻撃を継続している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両国の役割分担は明確で、アメリカがイランの軍事・産業基盤の破壊を担う一方、イスラエルは国内統治機構の機能不全化を図っているという。

高官の相次ぐ「斬首」作戦に加え、末端の政府関係者も標的となっており、継続的な攻撃によって準軍事組織は対応に追われ、事実上麻痺状態に陥っていると報じている。