第2段階合意で関税の全面撤廃ない、米財務長官が見解
[21日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は、中国との「第2段階」通商合意について、必ずしも制裁関税が全面的に撤廃されることにはならないとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで述べた。
ムニューシン氏は「第2段階の合意をとりまとめ、一部関税を撤廃するかもしれない。われわれはこれを段階的に実施することができる」と語った。
また、イタリアと英国に対し、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルやフェイスブック<FB.O>といったデジタルプラットフォーム企業への課税に動けば、米国が制裁関税を発動すると警告した。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる