第2段階合意で関税の全面撤廃ない、米財務長官が見解

［21日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は、中国との「第2段階」通商合意について、必ずしも制裁関税が全面的に撤廃されることにはならないとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで述べた。

ムニューシン氏は「第2段階の合意をとりまとめ、一部関税を撤廃するかもしれない。われわれはこれを段階的に実施することができる」と語った。

また、イタリアと英国に対し、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルやフェイスブック<FB.O>といったデジタルプラットフォーム企業への課税に動けば、米国が制裁関税を発動すると警告した。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。