レジ袋有料化で実証実験、経産省や財務省で辞退率の変化など検証
[東京 24日 ロイター] – 今年7月からのレジ袋有料化に向けて、経済産業省や財務省のコンビニにおいて、「ナッジ」という行動経済学の手法を用いた実証実験を行う。レジ袋の辞退・必要など異なるカードを設置し、辞退率の差などを検証する。
実験は27日から3週間程度実施する。経産省のコンビニでは、レジ袋を必要とする客が提示するカードにごみが海岸に漂着した写真を付けた。外務省では「レジ袋規制を導入する国は60カ国以上になっています」との文言を挿入。また、特許庁ではレジ袋を必要とする客、財務省ではレジ袋が不要な客がカードを提示するとの差をつけた。経産省幹部は「それぞれ違うカードにすることで、どの程度の辞退率につながるか検証する。自らの行動がどういう結果につながるか、ひとりひとりが考える機会になってほしい」と述べている。
経産省は、実証実験などを踏まえ、2月25日から有料化の前倒し実施を行う予定。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる