仏も航空機で国民避難へ、中国・武漢から今週半ば

[パリ 26日 ロイター] – フランス政府は26日、新型コロナウイルスによる肺炎の発生地である中国の湖北省・武漢に滞在しているフランス国民を、今週半ばに航空機でフランスに避難させると発表した。

武漢に滞在するフランス国民は800人で、このうち最大数百人の帰国を見込んでいる。フランス国内での感染拡大を防ぐため、避難した国民は14日間の隔離措置を義務付けられる。

ビュザン保健相によると、フランスでは24日に国内で新型コロナウイルスによる肺炎の患者3人が見つかった。3人はいずれも中国人で、その後新たな患者は見つかっていない。

▶ 続きを読む
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。