新型ウイルス、中国人観光客・企業収益・市場への影響注視＝西村再生相
［東京 ２８日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は２８日の閣議後会見で新型コロナウイルスへの感染に関し、中国・世界経済への影響を懸念するとともに、外国人観光客の３０％を占める中国人への影響、中国向け生産・輸出を通じた日本企業の収益、金融市場への影響を注視していると述べ、経済運営に万全を期すと強調した。
＜訪日客の３割占める中国人への影響懸念＞
西村再生相は「中国での感染拡大に加え、交通機関の停止や団体旅行の中止、春節休暇の延長などによる中国、世界経済に与える影響も懸念される」と指摘。「政府としては先ほどの閣議で、新型コロナウイルスに関連した感染症を指定感染症等に指定すると決定した。国内における感染拡大防止に向けて全力をあげる」と強調した。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。