米国務省、ポンペオ氏を激怒させたメディアを同行記者団から除外

[ワシントン 27日 ロイター] – 米国務省特派員協会は27日、国務省がポンペオ国務長官の欧州、中央アジア歴訪の同行記者団から、米公共ラジオ(NPR)の記者を除外したと発表した。ポンペオ氏は数日前、NPRの別の記者によるインタビューで激怒していた。

ポンペオ氏は英国、ウクライナ、ベラルーシ、中央アジアの歴訪を計画。同行記者団に入る予定だったNPRのミシェル・ケレメン記者が除外されたことについて、同省特派員協会は、同僚記者によるインタビューへの報復としか考えられないとし、国務省に再考を求める声明を出した。

ロイターは国務省にコメントを要請したが、返信は得られていない。

ポンペオ氏は24日、NPRの著名記者メアリー・ルイーズ・ケリー氏からインタビューを受け、トランプ大統領のウクライナ疑惑と、更迭されたマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使について繰り返し質問されて怒りをあらわにしていた。

ケリー記者は、ポンペオ氏がインタビューの後、繰り返し汚い言葉を使って自分をののしったと述べている。

ポンペオ氏は25日の声明で、ケリー記者はインタビュー設定の条件や、インタビュー後の会話をオフレコにすることに同意するとしていた点で、うそをついたと主張した。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。