在韓米軍の韓国人労働者、休職扱いも　駐留経費巡る交渉難航で

［ソウル　２９日　ロイター］ – 在韓米軍は、駐留経費の負担をめぐる米韓協議が決着しない場合、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を４月から休職扱いとする方針を示した。

韓国人労働者への通知を開始したとしている。

米政府は韓国が負担する在韓米軍の駐留経費を大幅に引き上げることを求めているが、両国の協議は難航している。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

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