台湾株式市場が新型肺炎へ懸念で急落、現時点で介入の計画なし

[台北 30日 ロイター] – 台湾の株式市場で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念から加権指数<.TWII>が5%超急落しているが、市場に介入するために「国家安定基金」の会議を招集する計画は今のところないという。台湾財政部のFrank Juan次長が30日、ロイターに述べた。

同次長は「国家安定基金は、株式市場の継続的な下落や大規模な資本流出など、特定の条件を満たさないと会議を開けない」としたうえで、「条件が満たされれば会議を開く」と語った。

国家安定基金は、市場が混乱したときに株価の暴落を防ぐための介入を行う目的で設置された。

▶ 続きを読む
関連記事
4月8日、イランの官製メディアは、イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を継続していることへの対応として、ホルムズ海峡を封鎖したと報じた。しかし米国側は「虚偽だ」と否定している
台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにしたい可能性があると見ている
米国の人工知能(AI)技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明