米国務省、ウイルス感染拡大で中国への渡航控えるよう国民に勧告

［ワシントン　30日　ロイター］ – 米国務省は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国への渡航に関する警戒レベルを引き上げた。同ウイルスによる肺炎では中国での死者が200人を超え、世界保健機関（WHO）が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言している。

同省はウェブサイトに掲載した通知文書で、「中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスのため」として、国民に中国に渡航しないよう勧告した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。