新型ウイルス感染地域をアプリで追跡 中国で利用広がる
［深セン（中国） 3日 ロイター］ – 新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国で、市民は感染を避けるため、公式に感染が確認された患者が居住する地域を地図上に表示するアプリを活用している。
通信アプリ「微信（ウェイシン）」の外部開発者が提供するサービス「YiKuang」は、中国南部広東省の深センと広州を対象に感染地域を表示。量城科技はこの2都市のほか、広東省の他の9都市を対象とするアプリを提供している。両アプリとも、感染が確認された患者が居住する地域に関する公式な情報に基づいている。
深セン市在勤のエープリルという女性は「深センでは数日内に大流行が起きるかもしれないが、政府のデータが出てくるのは遅い」と指摘。「この地図をみると安心感を得られる。新たな感染例が出ないという保証はないが、既に感染例が出ている地域は避けられる」と述べた。
深センで確認されたコロナウイルスの感染例は3日時点で245人と急速に増えており、中国の他の主要都市（北京、上海、広州）を上回っている。
量城科技の袁曉輝・最高経営責任者（CEO）は「情報を地図上に示すことで、感染地域がどのように広がっているかを市民が感覚的に理解できるようにし、適切な予防を促したかった」と述べた。
同氏によると、最新の情報に基づく地図を提供できるように、ボランティアの助けも得ているという。
YiKuangもボランティアから情報を得ている。当初は感染が確認された患者が居住する地域にどくろマークをつけていたが、微信の利用者からクレームがあったため、感嘆符に変更した。
国営放送CCTVと人民日報もまた、感染者が利用したバス、電車、飛行機を追跡できる別のアプリを推奨している。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。