新型ウイルス感染地域をアプリで追跡 中国で利用広がる
[深セン(中国) 3日 ロイター] – 新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国で、市民は感染を避けるため、公式に感染が確認された患者が居住する地域を地図上に表示するアプリを活用している。
通信アプリ「微信(ウェイシン)」の外部開発者が提供するサービス「YiKuang」は、中国南部広東省の深センと広州を対象に感染地域を表示。量城科技はこの2都市のほか、広東省の他の9都市を対象とするアプリを提供している。両アプリとも、感染が確認された患者が居住する地域に関する公式な情報に基づいている。
深セン市在勤のエープリルという女性は「深センでは数日内に大流行が起きるかもしれないが、政府のデータが出てくるのは遅い」と指摘。「この地図をみると安心感を得られる。新たな感染例が出ないという保証はないが、既に感染例が出ている地域は避けられる」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った