台湾、香港・マカオの住民にビザの発給停止 新型肺炎対策

[台北 6日 ロイター] – 台湾当局は6日、香港とマカオの住民からのビザ申請のほとんどに対し、同日からビザの発給を停止すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止策の一環。

新型肺炎の感染が加速するなか、台湾は中国人を中心に海外からの渡航制限を徐々に強化している。今週に入り、中国本土からの入境を全面禁止とした。

台湾の大陸委員会は香港とマカオの住民へのビザ発給停止について、いずれにおいても新型ウイルスの感染率が上昇していることを理由に挙げた。

大陸委員会の幹部は台北での記者会見で「香港での感染状況はどんどん深刻さを増している。これは(疾病)対策センターが専門家として下した決定だ」と述べた。

大陸委員会によると、すでにビザを取得した香港とマカオの住民は、台湾到着から14日間、自身を隔離状態に置かなければならない。

また、緊急に台湾に来なければならない必要がある場合は台湾以外の場所からビザを申請し、過去14日間、中国本土に行っていないことを証明しなければならないという。

台湾ではこれまでに13人の感染が確認されている。香港は21人、マカオでは10人。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。