米、新型肺炎対策で1億ドル支援 クルーズ船は中国国民の乗船禁止

[北京/上海 7日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は7日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため、中国や感染の影響を受けている国に最大1億ドルを拠出する用意があると表明した。

ポンペオ長官は声明で「感染拡大への対応で米国の強いリーダーシップを示すものだ」と強調した。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務総長によると、新型コロナウイルスによる中国国内での死者は7日時点で637人に達した。同ウイルスについて早期から感染拡大の危険性を指摘し、新型肺炎で同日死亡した中国の医師も含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77%が支持する一方、青少年の70%が反対
台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。
世界フィギュアスケート・グランプリファイナルで、米国のアリサ・リウ選手が女子シングルを制し注目を集めている。名古屋での大会で圧巻の演技を披露した一方、父が天安門事件後に米国へ亡命した元学生運動指導者であることも改めて話題となっている。
中国からカナダへ亡命し、ブリティッシュコロンビア州でカヤック事故により死亡した人物が、死亡時に中国の秘密警察のエージェントに標的にされていたと、元中国スパイの証言から明らかになった