米、新型肺炎対策で1億ドル支援 クルーズ船は中国国民の乗船禁止
［北京／上海 ７日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は７日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため、中国や感染の影響を受けている国に最大１億ドルを拠出する用意があると表明した。
ポンペオ長官は声明で「感染拡大への対応で米国の強いリーダーシップを示すものだ」と強調した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務総長によると、新型コロナウイルスによる中国国内での死者は７日時点で６３７人に達した。同ウイルスについて早期から感染拡大の危険性を指摘し、新型肺炎で同日死亡した中国の医師も含まれる。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。