新型肺炎、長期化なら観光・小売など日本経済に打撃=IMF幹部
[東京 11日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)で対日審査を担当するポール・カシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、広範囲に及んだ場合、日本経済は観光や小売り、輸出などを通じて打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。
カシン氏は書面でのインタビューでロイターに対し、「コロナウイルスの感染拡大は日本経済に新たな下振れリスクをもたらす。ただ、経済的影響は感染拡大の程度や政策面の対応に左右される」と指摘した。
そのうえで「長期化し、広範囲に及んだ場合は、観光客の減少や中国人などの消費の落ち込みを通じ、日本の観光、小売り分野の活動に影響する公算が大きい」とした。
関連記事
モサドがイラン高官へ直接警告する通話録音をWSJが公開。米国が軍事施設を、イスラエルが指揮系統を叩く分担で政権解体が進む。精密な斬首作戦とドローン追撃により、イランの統制機能は崩壊の危機に瀕している
3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた
イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニ氏はデモ隊への弾圧を指揮していたとされる
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した