バイデン氏への全米支持率低下、ブルームバーグ氏追い上げ=調査

[ニューヨーク 10日 ロイター] – 11月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、最有力候補と目されてきたジョー・バイデン前副大統領の全米での支持率が低下する一方、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長の追い上げが目立っていることが10日公表されたロイター/イプソスの世論調査から分かった。

調査は6─10日に全米の有権者952人を対象にオンラインで実施。うち556人は民主党支持者もしくは独立系。

調査ではバイデン氏に投票するとの回答が17%と、アイオワ州党員集会前に実施された前週の調査から5%ポイント低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領はイランとの歴史的合意を発表。軍事圧力を背景に、地下施設の濃縮ウランを米イランの協力で完全撤去し、核開発を断つ狙いだ。関税や制裁解除を巡る交渉も継続し、中東情勢は新たな局面を迎えている
米国とイランの停戦成立後も、中東情勢の緊張はくすぶり続けている。背後でイランを支えてきたとされる中共の動きが、今後の最大の変数として注目されている
米・イランが2週間の停戦に合意。米軍は圧倒的な軍事力でイランを叩き、交渉の席に引きずり出す「力による平和」を実現した。混乱を図る情報戦が激化する中、専門家は米国の戦略的完勝と主導権掌握を指摘する
北朝鮮は2日連続でミサイルを発射した。日韓両国は強く非難した。同日に北京は、中共の王毅外相が9日から10日にかけて北朝鮮を訪問すると発表
なぜ中国とロシアは国連安保理に提出されたホルムズ海峡の航行再開に関する決議案に拒否権を行使したのか?唐靖遠氏は「最大の理由の一つは、トランプ氏がイランに対し、海峡を開放しなければ大規模な攻撃を行うと警告した点にあると述べている