ゴーン被告、報酬増やす目的で統括会社利用=日産・三菱自側弁護士

[アムステルダム 10日 ロイター] – 日産自動車<7201.T>前会長で現在逃亡中のカルロス・ゴーン被告の報酬を巡り、同社と三菱自動車<7211.T>の弁護士は10日、オランダの裁判所に提出した書面で、同被告が両社の統括会社を利用し、自身への支払額を膨らませ、申告していた報酬削減額を事実上、回収していたと明らかにした。

日産と三菱自は、オランダに設立した合弁会社「日産三菱BV」からゴーン被告自身が決めた報酬額を支払っており、すでに730万ユーロに相当する報酬と賞与に対して異議を唱えている。両社は、こうした報酬は取締役会に諮られることはなかったと主張している。

弁護士は新たに提出した書面で、日産で申告した自身の報酬削減額を穴埋めするため、補償という形で報酬を受け取っていたと申し立てた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。