マスクの品薄、来週以降に解消したい＝官房長官

［東京　１２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、品薄になっているマスクの供給に関し、できるだけ早い品薄解消に努めていると説明し、現在、想定している時期は来週以降であると述べた。

午前の会見で、毎週１億枚の供給を目指していると発言したことに関連し「生産・流通のきめ細かい状況の把握に努めている」とし、官民一体となって早期の品薄解消に向け対応していると語った。

韓国が日本への渡航自粛を表明していることに対し、菅官房長官は韓国外務省が通常行っている渡航自粛勧告に当たらず、同国の新型肺炎対策本部から提供された情報をもとにした「呼びかけにすぎないという説明を受けている」と述べた。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。