米政権の1.5兆ドル減税、10年で採算取れる＝財務長官

［ワシントン　12日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は12日、米国の財政赤字は1兆ドルに迫りつつあるものの、トランプ政権の1兆5000億ドル規模の減税は10年間で採算が取れるとの見方を示した。

ムニューシン氏は上院財政委員会で、政権の10カ年計画は2年目に入っているとし、財政赤字の要因は歳出拡大であり、歳入減少によるものではないと説明した。

米議会予算局（CBO）は今年1月、財政赤字は2020年会計年度（20年9月まで）に1兆ドルを超えた後、21─30年の期間の年間平均は1兆3000億ドルになるとの見通しを示した。一部のエコノミストや当局者はこの水準は持続不可能だと指摘する。

ムニューシン氏は「われわれの分析は常にCBOよりも高い。これまでにも述べたように、減税は10年間で採算が取れる」と述べ、「歳出も増加しているが、われわれが行った1．5兆ドルの減税は採算がとれる」と主張した。

トランプ政権は10日、2021会計年度（20年10月─21年9月）の予算教書を公表。財政赤字は今後10年間で4兆6000億ドル縮小するとし、経済成長率については今後数年間、年率約3％になると見通した。

CBOや多くの民間部門エコノミスト、国際通貨基金（IMF）は、減税による景気刺激効果は徐々に薄れ、国内労働力の高齢化による影響が出ると予想しているが、政権の見通しはそうした予想よりもずっと楽観的な内容となっている。

CBOは、2021会計年度の成長率は2．2％となり、その後数年は2．0％を下回る水準に鈍化すると予想している。

ムニューシン氏は、減税の一環として民主党が主張した歳出が含まれているため、歳出は共和党が望むよりも速いペースで増加したと主張した。

一方、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、見通しを下方修正しなかったことについて質問された際、ボーイング<BA.N>の737MAX型機の生産停止と同様に一時的なもので、新型コロナウイルスが2020年以降も影響を及ぼすとは思わないとの見方を示した。