南ア大統領が財政再建と電力危機対処訴え、具体策は明示せず

[ケープタウン 13日 ロイター] – 南アフリカのラマポーザ大統領は13日に議会で行った今年の施政方針演説で、苦境が続く財政の再建と、電力危機に対処するためにより多くの再生可能エネルギーを早期に確保することを重要課題に挙げた。

一方、投資家を安心させるような構造改革の詳しい方針や日程は明らかにしなかった。

ラマポーザ氏は、経済成長が停滞し、失業者が増加して多くの国民の暮らし向きが悪化している現状を認めるとともに「低レベルの成長は、歳出を賄えるだけの歳入が集まらず、この国の債務が持続不能な水準に向かうことを意味する。われわれはこの道筋を歩み続けられないし、立ち止まっている余裕もない」と財政再建の重要性を訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという
停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている