WHO専門家、中国で今週末に調査開始 新型肺炎の経路など焦点

[ジュネーブ/ロンドン 14日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務総長は14日、WHOが主導する専門家チームが今週末に新型コロナウイルスの調査を開始すると発表した。

同チームはWHOが中国に派遣する専門家12人と中国側の専門家12人で構成される。米国の専門家も含まれる見通し。

テドロス事務総長は「新型コロナウイルスへの対応および中国内外における準備活動で次に取るべきステップについて、迅速に情報提供することが合同ミッションの目的だ」とし、「とりわけ、ウイルス感染経路や病気の重症度、対応措置への影響に関する理解に軸足を置く」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った