米国がイランに対して「エピックフューリー」作戦と称する軍事行動を展開した後、「経済的怒り」作戦と呼ばれる経済制裁がそれに続いた。米国がイランの石油輸出を封鎖する場合でも、経済面で協力する企業に対して制裁を課す場合でも、中国共産党が連座して打撃を受けると見られる。

ベッセント米財務長官は4月27日、各国政府に対して厳重な警告を発し、自国企業が制裁対象となっているイランの航空会社と取引しないよう確実に管理することを求めた。そうしない場合、制裁に直面することになると警告した。

これは米国がイランに対して発動した「経済的怒り」作戦の最新の措置であり、その狙いはイラン経済の命脈を断つことにある。

台湾「国防安全研究院」の研究員　沈明室氏：「まずイランはおおむね中共やロシアなどの国々と協力している。イランの財政を封鎖または打撃すれば、当然中共にも波及する。米国にとっては大きな損失にはならない」

先週、米国は中国の製油大手「恒力石化」に対する制裁を発表した。同社が長年にわたり「影の船団」を通じて大量のイラン産石油を購入してきたことが理由である。

台湾の経済専門家　黄世聡氏：「現在、恒力石化は真っ先に打撃を受けており、ドルを使用できなくなっている。多くの受注もすでに流出し始めている。さらにベッセント氏は、中共の銀行2行がイランと密接な取引関係にあることを把握しているとし、もしこれらの銀行も制裁対象に加えられれば、中共の銀行に壊滅的な影響が及ぶだろうと警告している」

黄世聡氏はまた、長年にわたり中共とイランは複雑に絡み合った経済関係のネットワークを形成してきたとし、次のように述べた。「イラン問題を根本的に解決するには、中共の影響力を最小限に抑える必要がある。これが現在までの米国の考え方だ」

トランプの訪中日程は5月に予定されており、専門家は、現在把握されている中共とイラン間の水面下の関係に関する証拠が、トランプ氏の交渉カードになるとみている。

黄世聡氏：「現段階では、ベッセント氏の動きは警告の意味合いにとどまっている可能性がある。しかし、それでも応じない場合、本番は5月中旬のトランプ氏と習近平の会談になるだろう」

「トランプ氏が直接習近平にこれらの問題を突きつけるか、あるいは将来の米中交渉における極めて重要なカードとして使う可能性がある」