米下院ペロシ議長、ファーウェイは「デジタル専制を輸出」独安全保障会議で発言
米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国の安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワーク構築に際し、共産主義制度の「デジタル専制」を取り入れる危険があるとして、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と取引しないよう注意を促した。
ペロシ氏は、独ミュンヘンで開かれている安全保障会議でスピーチした。世界中の外交と安全保障担当責任者級が参加する年次会議だ。
美国众议院议长南希·佩洛西星期五（2月14日）在德国呼吁各国在建设5G网络时远离中国电信巨头华为。她指责中国领导人习近平破坏普世价值观并输出“数字专制”，敦促各国不要出于经济上的便利而壮大习近平的胆量。https://t.co/GOg3v9Dymg pic.twitter.com/fHppI19mCt
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。