EU、中国アルミ製品への反ダンピング調査開始
[ロンドン 14日 ロイター] – 欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、中国のアルミニウム製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したことを明らかにした。EU域内で輸送機器や建築材、電子機器に幅広く使用されているアルミ押出形材が対象。
今回の調査開始は、7社の生産会社が加盟する業界団体「欧州アルミニウム」による前月の申し立てを受けた対応。
欧州委は「申し立てでは、調査対象の輸入製品の量と価格が悪影響を及ぼしている証拠が示されている」と説明した。
関連記事
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。