マカオ、今月20日からカジノ営業再開へ
［香港 17日 ロイター］ – マカオは今月20日からカジノの営業再開を認める。政府系放送局TDMが17日、当局者の話として報じた。
マカオは新型肺炎の感染拡大を受けて、今月5日から19日までカジノの営業を停止する異例の措置を導入していた。
当局によると、今月4日以降は新たな感染者が報告されていない。マカオの感染者は合計10人となっている。
マカオは、今月初めから大半の政府サービスを停止していたが、今週に入り政府サービスを段階的に再開している。ただ当局は住民に警戒を怠らないよう呼びかけている。
衛生当局が17日明らかにしたところによると、マカオ当局は、カジノ運営の金沙中国（サンズ・チャイナ）<1928.HK>、ウィン・マカオ<1128.HK>、SJMホールディングス<0880.HK>、MGMチャイナ<2282.HK>、ギャラクシー・エンターテインメント<0027.HK>、メルコ・リゾーツ<MLCO.O>などに対し、30日間で営業を完全再開するよう通知した。
営業再開が認められたものの、香港からのフェリー便が運航停止となるなど、交通が制限されており、業界幹部は事業の回復は限定的だろうと話している。
カジノを併設しているホテルなど30件近いホテルも、過去2週間、営業が停止されており、カジノ以外の施設も含め、どの程度のペースで営業が再開されるかは不明だ。
関連記事
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。