米政府、中国国営メディア5社に新規則 大使館と同じ扱いに
［ワシントン 18日 ロイター］ – トランプ米政権は18日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア5社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。
国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的になっていることから、こうした方針が決定された。
ある国務省高官は「習近平指導部の体制になってから、コンテンツと編集権限の両方に対する統制が強化されている」と指摘した。
同高官によると、中国政府には決定前の通知はしておらず、18日午後に通告する。
また別の高官は、中国政府の国営メディアに対する統制が、最近ますます厳しくなっていると話した。
高官らによると、この日の決定は以前から検討されており、最近の米中間のいかなる案件とも関係ないという。
決定の対象となるメディアは新華社、中国環球電視網（CGTN）、中国国際放送、チャイナ・デーリーおよびHai Tian Development USA, Inc。
これらのメディアの米拠点は今後、職員名簿や雇用・解雇の決定を開示するとともに、米国で保有、あるいは賃貸している不動産を国務省に登録することを義務付けられる。
また、米国で新たな不動産を購入、あるいはリースする場合にも事前に承認申請しなければならない。
関連記事
昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
こうして、丘を越え、丘を越え、明るい空の方向に進み、疲れと空腹でへとへとになっていた。 地図が打ち上げられようとしている海辺に着いたとき、崖であることに気づいて唖然とした！ 崖の下はマカオへの海路だったのだ。ドキドキする心臓を抑えながら、崖の端に偶然、竹の棒を見つけた。 歓迎の潮風が劉さんたちを幸せな気分にさせる。 もちろん、これは冒険の始まりだ。
垂秀夫前駐中国大使は9日、長年に渡って日台間の友好関係を推進してきた実績から、台湾の蔡英文総統より勲章を授与された。垂氏は自身と台湾との深い縁に言及し、今後も日台関係の強化に尽力していく考えを示した。
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。