米、中国は通商合意順守と予想 新型肺炎にかかわらず=財務省高官

[ワシントン 20日 ロイター] – 米財務省高官は20日、米中通商交渉の「第1段階の合意」について、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、中国は合意内容を順守するとの見方を示した。

財務省高官は中国を発生源とする新型ウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響について判断するのは時期尚早としながらも、中国経済は第1・四半期は落ち込むもののその後は上向き、∨字型の回復を遂げるという見方が基本的なシナリオとなっていると指摘。

感染拡大で第1段階の合意内容を変更する必要に迫られるかとの質問に対し、「現時点では第1段階の合意の実施に変更はないと予想している。中国は確約事項を順守するとの見方を変えていない」と述べた。

今月発効した第1段階の合意で中国は、米国からの輸入を2020年に17年比で770億ドル増やし、21年は同年比で1230億ドル増やすと確約している。

ただ、通商専門家などは、中国がこれほどまで大幅に対米輸入を拡大できるかどうかについて懐疑的な見方を示してきた。

一方、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は20日、中国は液化天然ガス(LNG)の供給過多に直面しているにもかかわらず、米産LNGを1000万トン購入する公算が大きいと報じた。

*内容を追加します。

関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。