20年米大統領選にロシアが介入、情報当局が下院委に説明＝関係筋

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米国家情報長官室は先週13日に下院情報特別委員会に対し、2020年の米大統領選について、投票プロセスの信頼性を損ねたり、トランプ大統領の再選を支援したりする目的でロシアが介入しているとの見解を示した。関係筋が20日、明らかにした。

同関係筋は「（委員会の）共和党は怒りをあらわにし、情報当局に問いただした」と語った。

また「（ロシアは介入する際に）ある候補を支持している」と述べ、国家情報長官室はその候補をトランプ氏だと特定したと付け加えた。関係筋は詳細には言及しなかった。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。

米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。

国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。

中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている

トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした