豪大学、第三国経由で入国する中国人学生に補助金 新型ウイルスの入国規制で

[シドニー 21日 ロイター] – 豪主要大学の一つであるウェスタン・シドニー大学が21日、中国から第三国経由で入国する中国人学生に1500豪ドル(992ドル)を支給すると発表した。中国本土からの外国人入国禁止による影響を最小限に食い止めることを狙う。

オーストラリアは、新型ウイルスの感染防止策として、2月1日から中国本土から直接外国人が入国することを禁止。この措置は20日、少なくとも29日まで延長された。ただ政府は、中国以外の国に14日間滞在していた学生は入国を許可するとしている。

一方、オーストラリアの新学年はすでに始まっており、大学では、数週間以内に授業に出席できない場合、学生数千人が退学して他国での選択肢を模索するのではないかとの懸念が広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた
イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している