米、学校・企業閉鎖など準備 新型ウイルスまん延に備え=CDC

[21日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)幹部は21日、新型コロナウイルスの米国内での感染拡大の可能性に備えていると述べた。

CDCのナンシー・メソニエ氏は「米国ではまだ地域感染は確認されていないが、いずれそうした状況に陥る可能性は高い」とし、医療スタッフの態勢を整えていると述べた。また、新型ウイルスが地域全体にまん延し始めた場合に学校の閉鎖や企業の休業といった措置を講じることができるよう、今後数週間で用意を整えたいとした。

CDCによると、これまでに米国内で確認された感染は13人。さらに武漢から退避した米国人のうち21人の感染が確認されている。また、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避した米国人329人中18人が新型ウイルス陽性と診断されている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した。
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。