独ハンブルク議会選、メルケル氏の党敗北へ 党内混乱など影響
［ベルリン 23日 ロイター］ – ドイツ北部のハンブルク特別市（州に相当）で23日実施された議会選挙で、メルケル首相の国政与党、キリスト教民主同盟（CDU）が敗北する見通しとなった。東部州の首相選出で極右の支援を受けた候補を支持したことや、メルケル首相の後継者選びが振り出しに戻ったことなどが影響したとみられる。
暫定集計結果によると、CDUの得票は11．2％にとどまり、過去最悪の結果となっている。
メルケル政権の移民・難民政策に対する反発に乗じて票を伸ばしてきた極右「ドイツのための選択肢（AfD）」は5．3％を獲得し、州議会の議席獲得に必要な5％を辛うじてクリアする見通しだ。ドイツでは19日に西部ハーナウで、極右思想者とみられる容疑者による銃撃事件が起きたばかり。［nL4N2AK055］［nL4N2AK5KB］
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した