WHO「パンデミック宣言は尚早」、新型ウイルス阻止に望み

[ジュネーブ 24日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は24日、新型コロナウイルス感染拡大について、「パンデミック(世界的な大流行)」と宣言するのは時期尚早との認識を示した。

テドロス事務局長は「新型ウイルスの食い止めはなお可能」とした上で「パンデミックという言葉は事実にそぐわない」とし、「パンデミックの可能性に備えながら、パンデミック阻止に注力すべきだ」と語った。

「新型ウイルスがパンデミックとなる可能性を秘めているかとの質問に対しては、絶対的にそうだというのが答えだ」としつつも、「パンデミックの状態にあるかと問われれば、われわれの評価に基づくと、その状態には至っていない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。