新型ウィルス、状況次第でさらなる対策躊躇なく=官房長官
[東京 25日 ロイター] – 菅義偉官房長官は25日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が発表する基本方針に関連し、今が重要局面だとの認識から、拡大スピードの抑制策や重症患者対応への医療体制の整備などを進める方針だとした。政府としては状況を見極めつつ、躊躇なく対策を打つとの姿勢も併せて示した。
同長官は、テレワークや時差出勤が感染拡大防止に向けて有効であるとのメッセージを発信すべく、経済産業省から企業に対し周知の要請を行うとした。企業には混雑時の出勤を避けて勤務できるよう協力を依頼する。
週末に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも新型ウイルスを含めた世界規模のリスクを監視していくとしたほか、世界経済自体は改善の方向であることの認識も示された。同長官は「日本経済についても改善に向かうとの認識は変わっていない。ただ今は感染拡大防止が最優先であり、すでに緊急対策を講じたが、さらに状況を見極めて躊躇なく対策を行う」と述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。