米、中国とトルコの企業などに制裁 イランのミサイル開発支援で

[ワシントン 25日 ロイター] – 米国務省は25日、イランのミサイル開発を支援したとして中国の企業3社と個人1人、トルコ企業1社を制裁対象に追加指定したと発表した。

このうち、中国人はパキスタンの兵器開発への物資供給にも関与したと指摘した。

制裁は、米政府調達、米政府支援および輸出に関する制限が含まれる。

国務省は「制裁措置の実施は、イランのミサイル開発が引き続き、拡散問題における重大な懸念であることを明確に示している」と表明。「イランがミサイル能力を向上するのをあらゆる可能な手段を用いて阻止する米国の取り組みにも合致している」とした。

関連記事
2024年5月13日、米国国会議事堂の前で、ある特別な意味を持つ米国国旗が掲揚された。これは、法輪功の創設者である李洪志氏に対する敬意と、法輪大法が社会にもたらした素晴らしい影響を称え、世界法輪大法日を祝う行事の一環だ。
「パンデミックに対するこの新たな提案(パンデミック条約)は非常に歪んでいる。これはビジネス戦略であり、公衆衛生上の戦略ではない。富の集中と植民地主義によるビジネスだ」元WHO職員 デイビッド・ベル氏
元WHO職員が大紀元に寄稿「パンデミック条約については、巨額の資金が動いているだけに、客観的に状況を把握するのはなかなか難しい。公衆衛生に対するオーソドックスな観点から、その問題点をいくつか見ていこう」
中華民国史上初の女性総統、蔡英文が5月20日に任期を終えた。
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。