五輪判断5月下旬期限との報道、IOC公式見解でないと確認＝官房長官

［東京　26日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員が五輪開催の可否判断は5月下旬が期限になるとの見解を示したとの一部報道について、IOCの公式見解ではないことを確認したと述べた。

同長官は五輪大会組織委員会がIOCに問い合わせたところ、「予定通り東京五輪の開催準備を進めていると確認した」とも述べ、同委員会からはスケジュールに変更ないと聞いているとした。

政府としては東京都、組織委員会と連携して新型コロナウイルス対策を進めながら、五輪開催への準備を進めていきたいとした。