五輪判断5月下旬期限との報道、IOC公式見解でないと確認＝官房長官
［東京 26日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員が五輪開催の可否判断は5月下旬が期限になるとの見解を示したとの一部報道について、IOCの公式見解ではないことを確認したと述べた。
同長官は五輪大会組織委員会がIOCに問い合わせたところ、「予定通り東京五輪の開催準備を進めていると確認した」とも述べ、同委員会からはスケジュールに変更ないと聞いているとした。
政府としては東京都、組織委員会と連携して新型コロナウイルス対策を進めながら、五輪開催への準備を進めていきたいとした。
関連記事
リード文
以下が、見出し 第一候補 に対応する
新唐人 日本語版として標準的で硬質なリード文です。
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある