東京五輪、安心・安全な大会に向け準備着実に進めたい=安倍首相

[東京 26日 ロイター] – 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会集中審議で、東京五輪・パラリンピックに関し、安心・安全な大会に向け全力を尽くすと強調した。新型コロナウイルスの感染拡大はこの1―2週間が大切との専門家の指摘を踏まえ、25日公表した基本方針を決めたと話した。玉木雄一郎委員(立国社)への答弁。

玉木氏は、国際オリンピック委員会(IOC)幹部が、一部報道機関のインタビューで東京五輪開催の可否判断は5月下旬が期限との見解を示したことを踏まえ、首相に五輪の実現可能性を質問した。

首相は日本の迅速な対応をIOCから評価され、IOCと大会組織委員会の間で「予定通りの開催に向けた定期的な情報・意見交換の枠組み作りなど、関係機関が連携しながら必要な対策を講じていく方針が確認された」と回答した。

安倍首相は「政府として引き続きIOCや大会組織委、東京都との間で緊密な連携を取りながら、アスリートや観客にとって安心・安全な大会となるよう、開催に向けた準備を着実に進めたい」と強調した。その上で「感染拡大を抑えるためにはこの1―2週間が大切との専門家の指摘を踏まえ、基本方針を取りまとめた」と説明した。

また、世界経済の緩やかな回復が見込まれる中で、新型コロナウイルスへの懸念が世界的な株価に表れているとコメント。「市場動向を緊張感を持って注視する」とし、「新型コロナウイルスの実体経済への影響も十分注視し、その上で、経済運営に万全を期したい」と述べた。

 

 

(竹本能文 編集:青山敦子)

関連記事
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。