トランプ陣営、激戦州で黒人有権者向け広報センター開設へ

［ワシントン　26日　ロイター］ – トランプ米大統領の選対陣営は26日、激戦州の15都市で黒人有権者向けの広報センターを開設すると発表した。再選に向け、野党・民主党の主要支持層である黒人の票を取り込みたい考え。

ただ、トランプ氏にとって、黒人票の獲得は容易ではないとみられる。今月19─25日に実施したロイター／イプソスの世論調査によると、アフリカ系米国人の間ではトランプ氏の支持率は15％にとどまり、不支持率は79％と高かった。

前回の2016年の大統領選では、トランプ氏に投票したアフリカ系米国人は全体の8％にとどまったのに対し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は89％の票を集めたことが選挙日の世論調査で明らかになっている。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。