トランプ米大統領、NYタイムズ紙に対するさらなる訴訟を警告

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、自身の選対陣営がロシアによる2016年米大統領選介入疑惑を巡り米紙ニューヨ-ク・タイムズを提訴したことに関連し、同紙に対して他にも訴訟を起こす考えを示した。

トランプ氏の選対陣営は26日、ニューヨ-ク・タイムズが2016年米大統領選でトランプ陣営とロシアが手を組んだと示唆する虚偽の論説記事を意図的に掲載したとして、名誉毀損で同紙を提訴した。

トランプ氏はこれについて記者会見で質問されると、同紙は「過去何年にもわたり多くの間違いをしてきた」と指摘。今回の訴訟は「裁判の成り行きに任せる」としたうえで、「まだ他にも出てくる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した