新型コロナ対策、予備費で不足なら迅速・機動的に対応=世耕自民参院幹事長
[東京 28日 ロイター] – 自民党の世耕弘成参院幹事長は28日の定例会見で、新型コロナウイルスへの経済対策として、まずは2020年度予算の成立に集中すべきと指摘。成立すれば20年度予備費5000億円、19年度予備費の未使用分約2700億円を対策に活用できると強調した。予備費で「足りない経済的インパクトがあれば迅速、機動的に対応する」と語った。
(竹本能文 編集:内田慎一)
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。