新型ウイルス感染「大規模」に、大半の国へ拡大の可能性=WHO

[ジュネーブ 28日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は28日、サハラ以南のアフリカで初の新型コロナウイルス感染が確認されたこと受け、流行が「大規模」になりつつあり、大半の国に拡大する恐れがあるとして一層の警戒を促した。

ナイジェリアの保健省は同日、国内初の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。リトアニア、エストニア、デンマーク、オランダでも初の感染が確認された。いずれもイタリアへの渡航歴がある。

WHOのリンドマイアー報道官は「新型ウイルスの流行は大規模になりつつある」とし、「世界の全ての国でないとしても、多くの国に拡大するというシナリオを注視している」と述べた。

WHOのデータによると、新型ウイルスの発生源とされる中国では約8万人が感染。死者は累計2791人に上り、感染者の約10%が重体という。中国外での感染は49カ国・地域で4351人に達し、死者は計67人となっている。

一部の患者が回復後、再び陽性反応を示しているケースについては、同報道官は「ウイルス残留が見逃されたのか、他の経路から再感染したのか、検査法や診断法を注意深く見極める必要がある」とし、「再発や再感染があり得るとは現段階で断言できない」と述べた。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。