民主サンダース氏、保育・早期教育制度に1.5兆ドル支出案

[ワシントン 24日 ロイター] – 米大統領選へ向けた民主党の指名候補争いでトップを走るバーニー・サンダース上院議員は24日、今後10年で保育・早期教育制度に1兆500億ドルを支出する計画を明らかにした。

3歳まで1日少なくとも10時間の保育を利用でき、3歳から早期教育を受けられる制度の導入を目指す。財源は上位0.1%の富裕層への課税でまかなうとしている。

サンダース氏はすでに、民間の医療保険を禁止して国民皆保険制度に移行する計画など、大規模な経済改革案を発表している。

対立候補である民主党のジョー・バイデン前副大統領やマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長からはコストがかかりすぎるとの批判が出ているが、サンダース氏は「民主社会主義者」としての誠意を示すと表明。

サンダース陣営はウェブサイトに掲載した提案書で「我々には、出自や家族の所得にかかわらず、すべての子供に1人残らず、質の高い保育と教育を保証する国家としての道徳上の責任がある」と表明した。

米国は大半の先進国に比べて保育・早期教育への支出が少ない。経済協力開発機構(OECD)によると、2015年の米政府の保育・早期教育への支出は国内総生産の0.3%。フランスは1.3%、韓国は1%、英国は0.6%だった。

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