緊急事態宣言が可能となるよう法整備進めると安倍首相
[東京 2日 ロイター] – 安倍晋三首相は2日午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。
安倍首相は「最悪の事態を想定し、備える必要がある。政府としてはあらゆる可能性を想定し国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と語った。
また、緊急対応策の第2弾について、3月10日をめどに速やかに取りまとめると語った。
関連記事
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した