米通商代表部、英・EUとの貿易協定やWTO改革に注力＝年次報告

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。今後1年間の課題として、英国、欧州連合（EU）およびケニアとの新たな貿易協定締結に注力するほか、貿易関連法の厳格な執行、世界貿易機関（WTO）の改革を目指す方針を表明した。

338ページに及ぶ年次報告書の中でUSTRは、WTOの加盟国は、もはや経済の現実を反映していない「時代遅れの関税の枠組み」について根本的に考え直す必要があると指摘した。

WTO自体を「本来の使命や目的から大きく逸脱した」組織だと批判する一方、トランプ政権が過去1年間に中国の不公正な貿易政策・慣行に立ち向かってきたと強調した。

トランプ大統領とムハンマド王太子がワシントンで会談。AI・エネルギー・防衛分野で総額2700億ドル超の契約が続々成立。サウジは米国投資を1兆ドルに倍増表明、F-35売却も承認へ。

サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。

サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。

国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。