米通商代表部、英・EUとの貿易協定やWTO改革に注力＝年次報告
［ワシントン 28日 ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。今後1年間の課題として、英国、欧州連合（EU）およびケニアとの新たな貿易協定締結に注力するほか、貿易関連法の厳格な執行、世界貿易機関（WTO）の改革を目指す方針を表明した。
338ページに及ぶ年次報告書の中でUSTRは、WTOの加盟国は、もはや経済の現実を反映していない「時代遅れの関税の枠組み」について根本的に考え直す必要があると指摘した。
WTO自体を「本来の使命や目的から大きく逸脱した」組織だと批判する一方、トランプ政権が過去1年間に中国の不公正な貿易政策・慣行に立ち向かってきたと強調した。
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