米、新華社など中国国営メディアの在米従業員数を制限へ

［ワシントン／国連　２日　ロイター］ – 米政府は２日、主要な中国国営メディアの米支局に勤務する中国人職員の数を制限すると発表した。「長期にわたるジャーナリストへの脅迫と嫌がらせ」を巡る中国への報復措置という。

中国は先月、同国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の３記者の記者資格を取り消したことを明らかにした。

ポンペオ国務長官はこの日の声明で、「中国政府は数年間にわたって、中国で活動する米国など他国のジャーナリストに対する厳しい監視や嫌がらせ、脅迫を強めてきた」とした。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。