新型ウイルス、日本経済に相当の影響=西村再生相
[東京 3日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が訪日観光客と生産の減少、さらに外出自粛にもつながり、日本経済に相当の影響をもたらしているとの認識を示した。政府として、2019年度予備費を活用し2700億円を超える緊急対応策第2弾を、10日をめどに取りまとめると述べた。
西村再生相は「新型コロナウイルス感染症は国内でも感染が広がっており、世界全体に感染が広がる中で、日本経済にも相当の影響をもたらしてきている」と指摘。「外国人観光客の減少 サプライチェーンを通じた生産縮小に加え、イベントや外出の自粛、テレワークの実施で鉄道客数がかなり減少しており、百貨店などの売り上げも減少。国内旅行、宿泊のキャンセルなどもみられる」と述べた。その上で「こうした状況が長引けば、経済的により厳しい状況になる」と懸念を示した。
西村再生相は2月28日に厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率について、求人票見直しの影響で数値は低下したが、水準としてはバブル期を超えていると指摘。[nL3N2AR6ZA]一方で、新型ウイルスによる観光客減や製造業を通じた雇用への影響は十分注視が必要と強調した。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。