新型ウイルス、日本経済に相当の影響=西村再生相

[東京 3日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が訪日観光客と生産の減少、さらに外出自粛にもつながり、日本経済に相当の影響をもたらしているとの認識を示した。政府として、2019年度予備費を活用し2700億円を超える緊急対応策第2弾を、10日をめどに取りまとめると述べた。

西村再生相は「新型コロナウイルス感染症は国内でも感染が広がっており、世界全体に感染が広がる中で、日本経済にも相当の影響をもたらしてきている」と指摘。「外国人観光客の減少 サプライチェーンを通じた生産縮小に加え、イベントや外出の自粛、テレワークの実施で鉄道客数がかなり減少しており、百貨店などの売り上げも減少。国内旅行、宿泊のキャンセルなどもみられる」と述べた。その上で「こうした状況が長引けば、経済的により厳しい状況になる」と懸念を示した。

西村再生相は2月28日に厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率について、求人票見直しの影響で数値は低下したが、水準としてはバブル期を超えていると指摘。[nL3N2AR6ZA]一方で、新型ウイルスによる観光客減や製造業を通じた雇用への影響は十分注視が必要と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。